在日韓国・朝鮮人と生活保護

さて、あまり知られていない生活保護の実情。
まずは、実際に受給している世帯の数を確認してみましょう。

受給者世帯数　・・・　約100万世帯
うち外国籍世帯数　・・・　約2万5千世帯

で、問題の韓国・北朝鮮籍の受給世帯数は約2万世帯。
在留外国人における人口割合は32％なのに対し、生活保護の受給世帯の割合では75％ときわめて高い。
（在留外国人の総数は191万人に対し、在日韓国・北朝鮮籍の総数は約60万人。）

これについては、

「（2世、3世も）社会的差別のために生活基盤を築けない」

「他の外国人は自らの意思で来日しているものが多く、何らかの職能をもっているため」

と言う方もいますが、甚だ疑問です。
受給世帯の内訳を見ると単身世帯が7割以上を占め、何らかの意図がない限りありえない数字だからです。

儒教を重んじる国では「家族」、とりわけ「親」や「兄弟」を大事にするように言われます。
韓国のルーツである「李氏朝鮮」は儒教大国を自負しており、ことこのことに関しては中国（当時の清）よりも根強いものとなっていました。
では。なぜ在日の年金受給者の多くが単身世帯なのでしょうか？

「若い人間が核家族化し、困窮している」

これでは、

「多人数の世帯は生活が安定している」

ということになり、若者の無能力化が進んでいることに原因があるということになります。

「定年などにより職を失った老齢の単身世帯が原因」
「家族の価値観が一定でないため、親と子の離散が進んでいる」

では先に説明したことと矛盾し、

「老齢の親の面倒を見てくれる若者がいなくなってしまっている」

と、家族の内部的な部分に原因があると言わざるを得なくなります。
朝鮮人学校という民族独自の学校を持ち、民族のアイデンティティを保つことに腐心していたはずなのに、これは如何なものでしょう？

この実情に対する回答として浮上してくる疑惑が一つ。

「不正受給」。

自活能力が低下している「親」や「祖父母」を意図的に核家族化させ、生活保護の受給資格を満たさせる。
役所等の調査、確認については「同居は出来ない」と答え、アパート等を借りて世帯を分離してしまえば可能な話でしょう。
受給額がいくらになるかは分かりませんが、各種税金等の減免措置等も含めれば相当な利が生じます。

しかし、そんなことをあえてやろうとするのだろうか？
と言う疑問があります。
ただ、韓国における偽証の件数は日本におけるそれと比べ、500倍以上となっているのが現状だそうです。
戦後分かれてしまった韓国人と在日の方を比べるのはどうかとは思いますが、どうなのでしょうか？